フリーランスのエンジニアになると、サラリーマンのときには必要なかった雑務が増えます。そのなかでも特に重要なのが、税金の手続きです。会社勤務の場合、税金回りの手続きは、会社がすべて年末調整という形で処理してくれます。もちろん確定申告をする必要がある場合もありますが、すべての税金関係を集計する作業量はその比ではありません。 そこで検討するのが、税金関係を税理士に依頼するかどうかです。フリーランスエンジニアは、税理士に依頼して税金回りのアドバイスを受ける必要があるのでしょうか。また、依頼しない場合、どんなデメリットがあるのでしょうか。この記事では、フリーランスのエンジニアが税理士に依頼する必要性などを中心にお伝えします。
フリーランスエンジニアは税金について考える必要がある
フリーランスエンジニアになった場合、自分で手続きを行って税金を納めなければなりません。フリーランスは一般的に、所得や経費などについて正確に集計して、税務署に申告する必要があります。企業に勤めている場合は会社がまとめて申請してくれますが、フリーランスは自分から能動的に税金を申請しなければならず、特にフリーランス1年目の方にとって大きな負担といえるでしょう。申告ができなかった場合は無申告として処理され、ペナルティーが加算される可能性があります。通常は税務署からの警告などがきますが、放置してしまうと税務署の調査が入ることもあります。 一方で、確定申告を行っていたとしても申告漏れがあったり、数値が誤ったりしていることが発覚した場合にも税務署の調査は入ります。この調査では、税務署の職員が税金を再計算します。これにより税金の未納が発覚した場合は、ペナルティーとして、未納税額に過少申告加算税や無申告加算税などが加算されます。こうした調査は確定申告から数年後に行われることが多いため、支払う金額が大きくなってしまう傾向があります。場合によっては数百万単位の徴収もあり、痛手を負う可能性もあります。 また、フリーランスになると、前年分の所得金額や税額などをもとに計算した金額が15万円以上の場合、予定納税として基準額の3分の1の金額を前もって納める必要があります。ただし、確定申告の際に、売上や経費の状況によっては予定納税額との差額の還付を受けることができます。 会社員の場合は経理部や経理担当者が税金を処理してくれるため、税金関係について時間を割く必要がありませんでしたが、フリーランスのエンジニアは自営業に該当するので、帳簿をつけるなど自分で時間をかけなければなりません。 フリーランスは税金について節税や減税制度を利用できるといったメリットがある反面、帳簿をつけたり確定申告書を作成したりと通常の業務以外に税金に関わる雑務をする必要があるため、税金について真剣に考える必要がある、ということがいえるのです。
フリーランスエンジニアに関係する税金
フリーランスエンジニアが業務を行う上で関係する税金にはどのようなものがあるのでしょうか。 まず、会社員と同じように所得税があります。これは会社員と同じで、所得に応じて課税されます。確定申告で経費の計上に漏れがあると、課税対象の所得金額が高くなるので注意が必要です。適切な納税を行うためにも、経費の申告漏れの確認は大切です。 次に住民税ですが、これは所得税の確定申告を基準に計算されるので、フリーランスと関係があるものの、直接何かしなければならないというケースは少ないでしょう。所得によっては減額されることもあるため、自治体に問い合わせて確認しておくようにしましょう。 そして、フリーランスに関わる保険関係のお金として、国民保険料と国民年金保険料があります。会社員だと社会保険として徴収されていたものですが、フリーランスになると国民保険料として徴収されるようになります。会社員の場合は通常の基礎年金に加えて厚生年金などが利用できますが、フリーランスが利用できるのは国民年金保険(基礎年金)だけという違いがあります。 そのほか、所得が290万円を超えたときに3～5％の税率で課税される個人事業税、消費税などがあります。
税理士はどんなことをサポートしてくれる？
税金の専門職といえば税理士です。会社員時代は特に関わりがなかった税理士も、フリーランスになると身近な存在です。例えば、確定申告の相談や帳簿のつけ方など、税金にまつわるさまざまなアドバイスを受けることができます。また、帳簿を依頼したり、確定申告の際に提出する書類の作成をしてもらったりと、会社の経理担当のような存在としてサポートをしてくれる税理士事務所もあります。税金などを含めたお金の部分についての資料、レシートなどの領収書や収入部分になる請求書などをすべて提出するだけで、税金関連の提出書類を完成してもらえるというのは、フリーランスにとって重要なポイントでしょう。 税理士が作成する確定申告は申告漏れがなく、納税額が膨らんでしまうということもありません。また、節税方法や減税制度の利用なども相談できるため、エンジニアとしての業務に集中できるだけでなく、業務の拡大を効率的に進められる環境が整います。特にフリーランスになりたての頃は、業務をこなすだけで精一杯で、税金関連まで手が回らない事態に陥る方が少なくありません。エンジニア業務が忙しく確定申告に間に合わなかった、などとなってしまうと、先述したようにペナルティーが課されてしまいます。 税理士に依頼することで、必要に応じたサポートを受けることができます。時間的な問題や業務との兼ね合いを考えて、適切に依頼するとよいでしょう。
税理士を選ぶ際のポイント
税理士に依頼することでさまざまなメリットを受けられることをご説明しましたが、実際にどの税理士に依頼すればいいのか悩む方もいるかもしれません。次に、税理士を選ぶポイントについて紹介します。 まず、エンジニアに得意な分野があるように、税理士にも得意不得意があるという点に留意する必要があります。エンジニア業務やフリーランスに強い税理士もいれば、相続税などをメインに取り扱っている税理士もいます。できれば、助成金や減税制度などに詳しい税理士に依頼することをおすすめします。 また、税理士によって料金体系も異なります。帳簿作成から確定申告まですべてサポートしてくれる価格を提示しているところもあれば、確定申告は別料金という税理士もいます。経費のアドバイスを少しもらうだけでも追加費用が発生するという場合もあり、依頼する税理士によっては当初設定している予算をオーバーしてしまうことも考えられます。自分で調べるのが難しいという場合は、日本税理士会連合会が税理士の斡旋相談を受け付けているので、相談するとよいでしょう。相談する際も、税金のどのようなことを請け負ってもらいたいのか目的を明確にしておくと、適切なサポートをしてくれる税理士が見つけやすくなります。
税理士に頼む代わりに会計ソフトを導入する方法もある
近年、税金関係の書類を作成できる会計ソフトを導入することで、税金に関わる業務を圧縮するフリーランスが増えています。会計ソフトをメインに利用して、分からない部分だけ税理士に依頼する、という方法です。 会計ソフトはクラウドサービス化が進んでおり、インターネット上で管理ができるソフトが増えてきています。クラウドサービスの会計ソフトは、いつでもどこでも入力できるだけがメリットではありません。請求書発行のサポートや税理士への相談斡旋、入力した情報をもとに確定申告書類が完成してしまうなど、サービスも充実しています。税理士と会計ソフトを比較すると、会計ソフトの方がコストを抑えられるというメリットもあります。税理士はランニングコストになってしまいますが、会計ソフトは初期投資のみで済むものもあるので、機能と価格を勘案しながら選ぶとよいでしょう。まずは会計ソフトを利用して、自分で税金関係の書類の作成や確定申告ができるかどうかを経験してみるのもおすすめです。
まとめ
フリーランスのエンジニアにとって、税金に関わる雑務は時間がかかるため、税理士に依頼するのもひとつの方法です。しかし、近年は会計ソフトの機能も充実しており、確定申告だけであれば自分で簡単にできるようにもなってきています。まずは税金関係でどのようなサポートを受けたいのかを明確にし、それが会計ソフトで事足りるのか、税理士に依頼する必要があるのか判断するところから始めましょう。
