フリーランスプログラマになったら知るべき源泉徴収の話

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      2018/12/27

 

会社員からフリーランスプログラマとして転身したとき、気をつけなければならないことのひとつに税金回りの話があります。フリーランスの場合、自分で所得を計算して税務署に申告し、一定の税金を納める必要があります。会社員の場合は会社がすべて手続きをしていたため、このような手続きをする必要がなかったのです。
また、自分がほかのプログラマに手伝ってもらうときに、源泉徴収をしなければいけない場合もあります。この記事では、フリーランスプログラマが知っておくべき源泉徴収についてお伝えします。

源泉徴収とは

給与や報酬に関連する税金として、源泉徴収があります。しかし、そもそもそれはどういったものなのでしょうか。
会社員として働いたことのあるプログラマならば、一度は「平成〇〇年度 給与所得の源泉徴収票」というものを受け取ったことがあるでしょう。例年10月末から11月くらいまでに、年末調整の書類に記入をし、会社へ提出します。そして12月末の年内最後の給料日に、明細とともに源泉徴収票が発行されます。
多くの会社員は、12月の給料は所得税が少ないか返ってくるのでマイナス扱いとなり、いつもより多い金額になっているのではないでしょうか。なんだかボーナスをもらった感覚になりますが、実は自分が前払いしている分が多かったために、返ってきただけなのです。
毎月の給料からは、一定額の所得税が予め引かれています。この金額は、年収の見込みからおおよその額が算出されています。たいていの場合は少し多めに計算されているので、年末調整を行い、12月の給料に正しい所得税が反映され自分に返ってくるという仕組みです。

源泉徴収は、会社が従業員に代わって税金を前払いする制度です。従業員を雇って給与を支払うときだけでなく、請負契約などをしてその報酬を支払うときにも、会社側がしなければなりません。
どうしてこのような制度があるのかというと、税金の納め忘れ防止の目的があるからです。税金を納めるのは国民の義務になっています。納め忘れを見逃してしまえば、国民の間で不平等が生じます。そのため、会社側に一定の前払い義務を課しているのです。

源泉徴収について知ることが重要な理由

フリーになると、自分で1年間の所得を計算し、所得税を納める必要があります。所得だけでなく、すでに納めている税金があればそれも含めます。具体的には、本来納めるべき所得税の金額に基づいて、先に納めているものとの差額を納めることになります。納めた税金額が多い場合は、還付手続きで返してもらうことができますが、還付手続きには源泉徴収額の把握が不可欠です。
会社員の場合は会社がある程度税金の計算をしてくれるので、一連の手続きについて考えることはあまりありませんが、フリーランスの場合は自分で最初から計算する必要があります。このため、フリーランスになったときは源泉徴収についてきちんと知っておかないと、納め過ぎて損をしてしまうのです。

フリーランスプログラマの報酬は源泉徴収される?

フリーで会社と業務委託契約を結び、報酬を受け取るときは源泉徴収はされるのでしょうか。
プログラマの仕事はさまざまです。具体的には、プログラミング、要件定義、設計、ディレクション、コーディング、テストなどです。これらの業務について源泉徴収に該当するか確認する方法があります。

まず、所得税法204条で該当する職種について規定しています。204条1項1号がプログラマの業務と関連が深いですが、その内容に原稿料やデザイン料という記載はあってもプログラミングという明確な記載はありません。その他の通達などにも、プログラミングについては規定されていませんので、業務委託を受けてプログラミングを行う場合はその報酬について源泉徴収されないことが分かります。しかし、デザイナーとしての業務の範囲に入る場合は、そのデザイン料などが徴収の対象となることがあります。

契約する会社によっては、必要がなくても納め忘れ防止のために源泉徴収をする場合があります。もちろん異議を唱えることもできますが、会社の方針ならば従うしかありません。しかし、結局のところ確定申告すれば還付されますので、自身が損をすることはありません。

もっとも、業務委託契約に基づいていても、実態を見ると会社員と同じようにプログラミング業務を行っているとされる場合は、雇用契約と同視されて源泉徴収が必要となることが多いようです。具体的には、会社の指揮監督を受けたり作業用具を会社から供与されたりして業務を行う場合です。

雇用契約の場合、社会保険や雇用保険などさまざまな義務が会社に課せられます。これらの義務を免れる目的で業務委託契約を結ぶ場合もあるため、そういった悪質な手法を防止するための決まりです。こうしたときには源泉徴収されてしまいますが、きちんと確定申告をすることで、還付の対象となります。

源泉徴収について確認する方法

源泉徴収がされている場合は二重払いを避けるために、確定申告の際に年間の額を計算して申告する必要があります。業務委託契約において、自分で請求書を発行する際に、必要に応じて源泉徴収の欄を設けて請求します。記載が必要でない場合も、源泉徴収額自体は控えておいて、会計ソフトなどで管理しておきましょう。
また会社側から年に1回、支払調書が発行される場合があります。源泉徴収されているならこの書類に1年間の合計金額が記載されていますので、忘れず確認しましょう。ただし、フリーランスに対して支払調書を発行する義務はないので、どうしても必要な場合は先方に請求しなければなりません。給与所得の場合は源泉徴収票が会社から発行されますので、その金額を確認することができます。

外注先に報酬を支払う場合は要注意

フリーランスプログラマの場合、他のプログラマに業務を手伝ってもらうことがあります。そうすると、今度は自分自身がクライアントになるのです。クライアントとして報酬を支払うときに、源泉徴収が必要な場合は、きちんとしておく必要があります。
もし、徴収しなければならないにもかかわらず、なんらかの理由でしなかった場合は、代わりに納めなければなりません。余分に支払うことになってしまうため、これは明らかな損失となります。例えば、10万円で報酬契約をした際には、10.21%の源泉徴収が必要になります。金額にすると10,210円です。
この金額を引いたうえで報酬を支払います。忘れた場合はクライアント側が税務署に納めなければならないため、合計11万210円の報酬を支払うのと同じことになってしまいます。

業務を外注するときには一定の予算を組んでいる場合もありますし、完成物の報酬と比較して赤字になってしまう場合も出てきます。そのため、フリーであっても自分がクライアントになり、なおかつ源泉徴収が必要な業務の場合はもれのないよう注意しましょう。

これを防ぐためには、外注をする際に相手の職種を確認しなければなりません。例えば、プログラミングとともにライティング業務も外注するときには、ライティングに関して源泉徴収が必要となります。デザインについても同様です。
もっとも、プログラミングとともにHPのデザインを外注したとしても、ほぼコーディングがメインの場合は源泉徴収をする必要がないとされています。

まとめ

フリーランスのプログラマとして業務を行っていくうえで、まず自分が受け取る報酬の税金をきちんと計算して納める必要があります。そして外注する際には、発注する側が代わりに納めなければなりません。
徴収が必要な場合は法律で決まっています。基本的にプログラマの業務はこれに該当しませんので、源泉徴収はされません。しかし、業務の領域によっては徴収されることもあります。自分の報酬においては支払調書などで源泉徴収されているかをきちんと確認し、外注する際にはどんな業務を外注するのかを確認して行うことが重要な要素となります。
税金を納め忘れるとペナルティーが科される場合がありますので、決まりをよく理解してそのようなことがないようにしましょう。

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