知っておけば得をする!フリーランスの節税対策8選

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フリーランス節税アイキャッチ

フリーランスになって最も気がかりなことの1つは税金についてでしょう。

特にこれまで会社員として仕事をしていて最近個人事業主になった方の多くは、税については企業任せで、税率の計算なんてしたことがないのではないでしょうか。
個人で事業をする場合は、収入、経費、所得などの計算から確定申告、納税まで全て自分でしなければなりません。
もちろん税理士の方に相談や依頼をすることもできますが、開業したての方はその費用がままならない方もいることでしょう。

納税と同じくらい大切な「節税」

なんとか自分で税金の計算方法を覚え、確定申告、納税まで出来るようになった、そんな方が思うのは「税金が高すぎる」ということではないでしょうか。

会社員として仕事をしていた時と比較して、大幅に高くなってしまうことも多いと思います。
そこで大切なのが「節税」を考えることです。節税は、その名の通り納税額を抑えることです。
税金に馴染みがなかった方は、慣れない税金の計算や確定申告手続きなどに追われて自分の払う納税額について疑問を持たずに納税してしまうかもしれませんが、実はその額は抑えることができたかもしれないのです。そして、金銭的に余裕のないフリーランスにとってこの節税は納税そのものと同じぐらい大切なものです。

この記事では、知っておけば得をする節税対策を、基本節税対策3選と税金別応用対策5選の合計8選でご紹介します。
今まで節税について考えていなかった方や、新しい節税の方法を見つけたい方は、今後の参考にしてください。

基本節税対策

フリーランス基本節税対策

経費を漏らさず計上する

節税対策の基本の1つは、経費をできる限り多く計上して所得額を小さくすることです。所得は収入と同じではありません。
所得は、収入から「特定の金額」を引いたもので、その「特定の金額」の1つが経費です。
所得は、「事業所得」や「利子所得」など多種ありますが、所得が大きければ大きいほど課税額も大きくなります。そのため、所得額を小さくすることが節税になります。
ウソの経費を計上してはいけませんが、逆に実際に発生した経費を計上しなかったら、課税対象の所得額が大きくなり損してしまっていることになります。
小さな額の領収書はなくしがちですが、チリも積もれば山となるので、しっかり管理して節税に役立てるべきです。

控除を最大限活用する

課税所得を小さくするためには、控除を活用することも重要な対策になります。
上で説明した収入から引かれる「特定の金額」のもう1つが、控除です。控除の種類は、基礎控除など全員一律で適用されるものから、医療費控除など特定のものに対し支払った額に応じて大きくなるもの、配偶者控除など納税者の社会的な状況によるものなどがあります。自分に当てはまる控除を洗い出し、漏れなく最大限活用することが節税になります。

青色申告を利用する

確定申告には白色申告と青色申告があります。
この2つの大きな違いは帳簿のつけ方の違いであり、白色申告の方が手間がかからないという認識が一般的です。
一方で、節税の観点からは青色申告の方がメリットが大きいといえます。理由は、青色申告は必要経費項目や所得からの控除項目数が多いことに加え、その限度の金額が大きいからです。このメリットが適用されない税金もありますが、適用される税金についての利用価値は高いです。
近年は法改正などで青色申告の面倒さも軽減され、初心者でも作成できるようになっていますし、慣れれば申告作業も早くなるため、節税を考えるなら利用することをおすすめします。

税金別・応用節税対策

フリーランス税金別節税対策

所得税対策

年間の収入合計から経費を引いたものが「所得」となります。その所得から所得控除を除いたものが課税所得となり、そこにかかる税金が「所得税」です。
所得税を節税するための基本は、経費をできる限り多く計上して所得額を抑えることです。
所得税の申告は青色申告が適用されるため、確定申告にはこちらを利用した方が良いでしょう。

住民税対策

国内に居住する方であれば、住民票を持ち、自分の住所地を持っています。その住所地に納付する税金が、「住民税」です。
住民税を納付する住所地は1月1日の住所地となります。
住民税には「所得割」と「均等割」があり、納税額は「所得割+均等割」で計算されます。
所得割は前年の所得金額に応じて課税され、均等割りは所得に関わらず定額で課税されます。
均等割は定額なので、節税対策は主に所得割の方で行います。所得割は、所得税と同じく所得にかかる税金であるため、必要経費を可能な限り多く計上することや、所得控除を利用することで課税所得の額を少なくすることが節税の基本です。

消費税対策

最も日常的に支払う税金の1つが「消費税」です。
モノやサービスの消費にかかる税金で、仕事においても取引先への支払いには多くの場合かかっているはずです。
普段当然に支払うものなので、節税対策があるのか疑問にもたれるかもしれませんが、実は消費税にも納税額を抑える方法はあります。
消費税を節税するには、「簡易課税制度」を利用します。
これは、消費税の「仕入控除税額」を「みなし仕入率」で計算することで、簡易的な
計算を行う制度です。
仕入控除税額は通常、仕入れや経費などで支払ったものをいいますが、簡易課税制度ではこれが「受け取った消費税 × みなし仕入れ率」で計算されます。
みなし仕入れ率は、事業により違いがあります。

  • 第一種事業(卸売業)90%
  • 第二種事業(小売業)80%
  • 第三種事業(製造業等)70%
  • 第四種事業(その他の事業)60%
  • 第五種事業(サービス業等)50%
  • 第六種事業(不動産業)40%

このみなし仕入れ率があることにより、例えば仕入れや経費にかかる消費税額が小さい場合でみなし仕入れ率が高い事業者の場合は、節税をすることができます。

簡易課税制度を利用するには、条件があります。
個人事業主の場合、前々年度の課税売上高(税抜)が5,000万円以下であり、所定の届出書を税務署に提出している必要があります。

個人事業税対策

地方税の1つで、個人事業主が事業を行っている都道府県に納付する税金が「個人事業税」です。
年間290万円を超える事業所得があった場合、この税金が課されます。今まで会社員として仕事をされていた方にはなじみのない税金かもしれません。
個人事業税は、青色申告特別控除の65万円が適用されません。そのため、節税対策には所得税や住民税の節税以上に経費や各種控除が重要となり、課税対象となる所得(事業所得)を最大限減らすことを考えます。

印紙税対策

分かりづらい税金の1つに、「印紙税」があります。
印紙税はかなり抽象的な概念なので、意味を深く理解しようとすると難しいのですが、簡単に言うと、契約書や領収書に貼る収入印紙が印紙税です。受け取り金額が5万円未満の場合には、不要となります。
とはいえ、事業を行っていて5万円以上の案件というのは珍しくないでしょう。そこで節税対策の行うのですが、印紙税の基本的な節税方法は2つあります。

まず1つ目は、書類のコピーを活用する方法です。これは主に契約書の場合に利用できます。
通常、契約書は作成文書の全てに印紙を貼ります。そのため、作成する文書の数が多くなれば多くなるほど印紙税も多く支払うことになります。そこで、契約書をコピーすることが有効となります。理由は、印紙税の課税対象となるのは正本であり、コピーは単なる写しなので対象とならないためです。正本である必要のない場合、例えば保存用の控えを作成する場合などは、この方法で納税額を抑えることができます。

2つ目は、電子文書の活用です。電子文書による契約を行うことで、印紙税は不要となります。
「電子文書は非課税である」ということが決まっているわけではありませんが、法律の解釈の結果非課税となるもので、国税庁も同じ見解を示しています。このような理由から、書面での文書が必須でないものを電子文書で処理すれば非課税となり、結果的に節税につながります。

いかがでしたでしょうか?節税対策と一言で言っても、その方法は事業や納める税金の種類によって変わるため、それぞれ自分に合った対策を漏れなく行うことが第一歩となります。最初は面倒に感じる作業も発生するかもしれませんが、節税できる額によっては十分に元をとれる可能性もありますので、まずは次の確定申告まで出来る限り取り組んでみることをおすすめします。

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