2019年分の確定申告はいつからいつまで?提出期間と注意点を解説

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フリーランスのエンジニアなら避けて通れない確定申告ですが、「確定申告の時期っていつからいつまでの分だっけ?」と曖昧になっていませんか?
申告の時期になって慌てて書類を整理すると思わぬミスも発生しかねません。余裕を持って臨むためにも事前準備を早めに行いましょう。ここでは確定申告と2019年の増税による変更点もご紹介します。

確定申告はいつからいつまで?フリーランスの確定申告ガイド

2019年度の確定申告の期間は 2020年2月17日~3月16日 です。

確定申告の提出期間は、法律によって定められています。その期間を過ぎてしまうと、追徴課税などのペナルティが発生する場合もありますので注意しなければいけません。

確定申告の提出期間は、対象者によって変わります。会社員(給与所得者)以外の個人事業主や副収入のある会社員・年金受給者の場合は、その年の1月1日から12月31日までの1年間の所得を、翌年の「2月16日から3月15日」の間に提出します。
ただし、土・日・祝日が始まりと終わりの日にちにかかる場合は、その日程が前後することがあります。たとえば2020年は2月16日も3月15日も日曜日のため、1日ずつ後ろにずれています。

一方、法人には事業年度というものがあり、個人事業主と違って決算日が変わります。そのため、法人の提出期間は、決算日から2カ月以内とされています。また、所得税と地方消費税の提出期限は、個人事業主は課税対象年度の「翌年3月31日」、法人の場合は事業年度末日の「翌日から2カ月以内」となっています。

確定申告は直接税務署に提出、郵送、e-Taxで申告という方法があります。e-Taxを利用すればインターネット上で書類を作成・申告することができます。

確定申告とは

確定申告とは、国民が納めるべき税金の額を決めるために、一定期間の所得や経費から所得税を確定し、税務署に申告手続きを行うことです。税務署は提出された申告書を元に翌年の税額を決めるため、個人事業主は原則、確定申告が必須になります。

一方、所得が少ない個人事業主や会社から年末調整を受けているサラリーマン、パート・アルバイトの方は、下記条件を満たせば申告しなくてもよいとされています。(税金の納税や還付手続について:令和元年分 確定申告特集

  • 会社から年末調整を受けている
  • 副業がなく収入が一カ所のみ
  • 個人事業主で所得が38万円以下
  • 給与所得者で副収入などによる所得が20万円以下
  • 給与の収入が年間2,000万円以下
  • 給与全てが源泉徴収されている

年金受給者に関しては、公的年金の全てが源泉徴収されている方で以下の要件を満たしていれば申告の必要がありません。

  • 公的年金の収入金額が400万円以下
  • 公的年金以外の所得金額の合計が20万円以下

加えて公的年金の所得額が公的年金等控除を下回る時は、源泉徴収の必要がありません。

「還付申告」との違い

確定申告とは別に還付申告というものがあります。似たような言葉なので混乱しないように、還付申告についても触れておきます。還付申告は確定申告書を使って申請することができますが、確定申告は税金を確定するために申告するものであるのに対し、還付申告は納めすぎた税金を還付してもらうために行うものです。

たとえば個人事業主で源泉徴収や予定納税であらかじめ税金を払っていても、それが実際の所得税額よりも多い場合や、会社員で控除書類を提出し忘れた方、年末調整では対応できない控除の適用がある場合などが考えられます。(【確定申告・還付申告】|国税庁 「Q5 所得税及び復興特別所得税の還付申告はどのような場合にできますか。 」

還付申告の申告期間は翌年の1月1日から5年間です。

主な還付申告は主に以下のようなものがあります。

  • 多額の医療費の支払い(医療費控除)
  • 特定の寄附、ふるさと納税(寄附金控除)
  • 一定要件の住宅ローン(住宅ローン控除)
  • 災害・盗難などによる資産への損害(雑損控除)
  • 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉所得税を納めすぎた時
  • 必要以上の予定納税や源泉徴収の支払い

多くの方に関係する医療費控除と、最近増えつつあるふるさと納税による寄附金控除についての概要は後述します。

確定申告書の種類

確定申告をする書類には、確定申告書Aと確定申告書Bがあります。確定申告書Aは、給与所得、公的年金、雑所得、配当所得、一時所得が収入の主となる方で、予定納税制度を利用していない方が使用する申告書です。予定納税がある方は確定申告書Aを使用することはできません。

確定申告書Bは誰でも使用できる書類ですが、基本的には個人事業主や不動産所得、利子所得、壌渡所得などがある方が使用するものです。その他、以下のような条件のある方も、申告書Bを使用します。

  • 前年分の繰り越された損失額を本年分から差し引く場合
  • 変動所得や臨時所得に平均課税を選択する場合

確定申告前に必要な準備

確定申告の際にはいくつか必要な書類があります。また控除を受ける方は必ず用意しましょう。

マイナンバー

確定申告には、マイナンバーの記載と身分確認書類の提示または添付が必要です。もし手元にマイナンバーがない場合は住民票のある市区町村にて再発行できますが、各自治体の定める交付手数料が必要です。

また、マイナンバーは、自分自身だけでなく配偶者、扶養親族、事業専従者、同一生計配偶者などの控除対象や扶養者の番号の記載もしなければいけません。配偶者控除などを受ける場合、あるいは扶養者がいる場合は、申告前に確認して用意しておきましょう。

医療費控除

一年間の医療費が10万円を超えた場合、もしくは年間の所得が200万円以下の方がその所得の5%以上の医療費を支払った場合、最高で200万円まで医療費の控除が受けられます。

医療費控除には、「病院の領収書と医療費控除明細書」の提出が必要です。医療費控除明細書は、「医療を受けた方の氏名、病院などの支払先、医療費区分、料金、保険で補填された金額」を記載した書類です。国税庁のWebサイトからダウンロード・印刷するか、税務署から直接書類を入手します。記載した病院の領収書は、5年間は手元に保管しておく必要があります。(医療費控除の明細書の書き方など:令和元年分 確定申告特集

ふるさと納税をした場合

ふるさと納税をした場合、所得税や住民税に寄附金控除として適用できます。ふるさと納税で寄附金控除を受けたい場合には還付申告を行わなければなりません。申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用していない方は、還付申告をしましょう。控除の手続きは、確定申告書の寄附金控除の欄に記入して申告するだけで済みます。

その他の準備

個人事業主が確定申告をする際は、白色と青色のどちらかを選ぶ必要があります。青色申告書は事前に開業届と、開業後2か月以内に青色申告の承認申請が必要です。また複式簿記による帳簿付け、決算書の提出が必要ですが、白色申告者にはない、さまざまな税務上の特典があります。(確定申告書などの様式・手引き:令和元年分 確定申告特集

白色申告者が準備する書類は、「確定申告者B、控除関係の書類、収支内訳書」の3点です。確定申告書Bと収支内訳書は、国税庁のWebサイトからダウンロード、印刷、もしくは税務署で入手できます。白色は決算書提出の必要はなく帳簿は簡易的なものを作成しておくだけで済みます。レシート、領収書、明細書を集め、自分がわかりやすいように保管しておきましょう。

青色申告者は、青色申告決算書を準備します。この書類は、損益計算書と賃借対照表からなっており、簿記や会計の知識もある程度必要になってきます。最近では優秀な会計ソフトもリリースされていますので、利用する方も増えています。

青色申告者で65万円の特別控除を受ける方は、損益計算書や賃借対照表に記載しなければいけないので仕訳帳と総勘定元帳の記載が必要です。控除を受ける方は、医療費などの明細書や、寄附金の受領証の写しなど、添付書類を忘れずに準備しておきましょう。

白色も青色申告者も書類作成に使用した領収書などの書類は7年間の保管義務があります。

2019年分からは「区分記載請求書等保存方式」に注意

2019年10月1日に消費税増税が施行されたことで、仕入税額控除の要件が変更されました。これまでは一定の事項を記載した帳簿と請求書を保管する「請求書等保存方式」が採用されていました。しかし、増税によって軽減税率8%と標準税率10%が導入されたことで、税率の区分をはっきりとさせる必要が出てきました。この区分整理に対応した帳簿と請求書の保存を必須としたのが、「区分記載請求書等保存方式」といいます。(令和元年(2019年)10月からは「区分記載請求書等保存方式」に | 特集-消費税の軽減税率制度

令和元年(2019年)10月1日から令和5年(2023年)9月30日までの間は、「区分記載請求書等保存方式」に沿って帳簿や請求書の請求書の整理をしなければいけません。また、令和5年(2023年)10月1日からは、区分記載請求書等保存方式がインボイス方式(適格請求書等)に変更されます。

インボイス方式では、適用する税率と税額などについて記載されたインボイスの発行が課税事業者に義務付けられます。インボイスを発行するためには税務署長に申請し、「適格請求書発行事業者」の登録を受けなければいけません。登録をしないとインボイスの発行ができず、仕入税額控除ができなくなってしまいますので注意が必要です。

まとめ

確定申告をする際は、申告期間を確認し、書類記入ミスがないように確認する必要があります。フリーエンジニアで税金の軽減効果が見込める青色申告をする方は、特に早めの準備をし、漏れ・抜けのないように気を付けてください。間違えた申告でペナルティを課せられ、余計な金額を支払うことのないよう、申告は正しく行いましょう。

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